持続化給付金詐欺
持続化給付金詐欺とは、受給条件を満たしていないにも関わらず給付金の申請を行い、自営業者・個人事業主向けの給付金をだましとる詐欺のことをいいます。摘発事例が頻発していること、20代の若者が罪の意識もないまま犯罪に巻き込まれることも多いことから、社会問題化している詐欺の1つです。
持続化給付金詐欺とは
新型コロナウイルス感染の急速な拡大により、多くの自営業者・個人事業主の売上が急減しました。事業の継続が難しくなったり、生活が立ちゆかなくなったりする人も続出したことから、自営業者や個人事業主に対して国は手厚い支援を行う決定をしました。
その1つが、最大100万円の持続化給付金です。ところが、迅速さ重視のために簡素な手続きでも支払いが受けられるようにしたことから、本来は受け取る資格のない人間が給付金を申請し、お金を国からだましとるという事態が多発しました。
これがいわゆる持続化給付金詐欺といわれるものです。これまで犯罪に縁がなかった大学生などの若者がバイト感覚で手を染めているケースも多いことから、社会全体に大きな衝撃を与えました。
持続化給付金詐欺の被害状況
2021年7月現時点で、不正受給の疑いがある申請は1万件を超えているといわれています。そのうち、大半は個人事業主からの申請であり、経産省は悪質な申請については原則としてすべて刑事告発する意向を固めています。
持続化給付金詐欺についてはすでに多数の逮捕者も出ていますが、実際の被害件数はいまだ判明していない部分も大きいです。調査の進展により、今後ますます逮捕者が増える可能性もあります。
逮捕者の多くは20代の若者で、大学生も多く含まれています。
持続化給付金詐欺の手口
個人事業主が売上などの給付に必要な条件を偽って申請を行っているケースもありますが、首謀者の指示のもとで組織的に詐欺が行われるケースも多発しています。なかには、受け取った給付金の一部が暴力団に流れたのではないかというケースもあるほどです。
また「簡単に稼げるバイトがある」と友だちや先輩に誘われ、若者が軽い気持ちで不正受給に荷担してしまうケースも多く見られました。その多くは個人事業主ではないのに個人事業主と偽り、嘘の内容の確定申告や給付金の申請をしてしまったケースです。
「指示役の指示のもとで不正な申請を行い、それで受け取った給付金の一部を報酬として受け取る」という形で詐欺に関わった人も多数おり、あとになって「自分が不正受給に関わっていたこと」に気づいたケースもあったようです。
持続化給付金詐欺で摘発されるとどうなる？
国からお金をだましとる持続化給付金詐欺は、刑法上の詐欺罪に該当する行為です。そして、詐欺罪は重い罪であり、行為の悪質度によってはいきなり実刑判決を受ける可能性もあります。
詐欺罪の法定刑
詐欺罪の法定刑は、1ヶ月以上10年以下の懲役のみであり、罰金刑はありません。つまり、執行猶予がつかなければ、収監される可能性が高いということです。
実際の量刑の傾向
初犯で、きちんと受け取ったお金を弁償している場合には、執行猶予がつくケースが多いです。ただ、なかには初犯でも実刑になったケース、全額被害を弁償しても実刑になったケースが存在しており、実際の量刑がどうなるかはケースバイケースというところがあります。
指示役として組織的に犯罪を行った、被害額が多いなどの事情がある場合、最終的な量刑も重くなる可能性があります。
持続化給付金詐欺に関わっていることに気づいたら
持続化給付金詐欺の場合、当事者に罪の意識がないまま犯罪者として巻き込まれているケースも少なくありません。
ニュースを見て、「もしかしたら自分も不正受給に巻き込まれているのでは？」と不安になっている人もいるのではないでしょうか。
警察に摘発・逮捕された場合、たとえ不起訴処分になったとしても、解雇や退学といった処分を受けて社会的に大きな不利益を被るリスクがあります。
しかし、不正受給が当局に発覚する前でしたら、まだ間に合う可能性があります。勇気を出して信頼できる家族や弁護士に相談し、今後の対応を考えましょう。
自主的に返還する
経産省・中種企業庁は不正受給案件の調査を引き続き行うとともに、不正受給の疑いがある人については自主的な返還を求めています。
刑事罰については捜査機関の判断になりますが、自主的に返還することで最終的な処分が軽くなる可能性はあります。まずは自主的に返還することを検討しましょう。
なお、不正受給が発覚する前に自主的に返還した場合については、国としては延滞金・加算金といった経済的なペナルティは課さない方針です。
自首する
犯罪が捜査機関に発覚する前であれば、自首が成立します。自首をすることで減刑されたり、不起訴処分になったりする可能性が高くなりますので、自主的な給付金の返還と合わせて警察に自首しましょう。
