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わいせつ事件で逮捕された場合に弁護士に依頼するメリット

わいせつ事件で逮捕された場合、早めに弁護活動を開始できるかどうかが今後の事件の見通しを大きく左右します。ここでは早めに弁護士を依頼するメリットについて紹介します。

わいせつ事件で逮捕される場合

わいせつな行為を被害者に対して行った場合、強制わいせつ罪などの疑いで逮捕される可能性があります。
たとえば強制わいせつ罪は13歳以上の者に対して無理やりわいせつな行為を行った場合、あるいは13歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合に成立する犯罪です。
わいせつ行為とは、被害者の性的な羞恥心を害する行為をいい、具体的には陰部や乳房に触れる、抱きついてキスをするといった性交等以外のわいせつな行為が該当します。被害者・加害者の性別は問いません。性別に関係なく、加害者・被害者になりえます。
なお口腔性交の強制やレイプを行った場合には、強制性交等罪が成立します。
以下、強制わいせつ罪が成立するケースの具体例をいくつか紹介します。

裸にさせて写真を撮る行為

わいせつな行為かどうかの判断について、加害者の主観は問われないとするのが最新の判例です。復讐目的で被害者を裸にして写真を撮影した場合にも強制わいせつ罪が成立します。

痴漢行為

電車内などにおける痴漢も、下着の中に指を入れるなど悪質な場合には強制わいせつ罪に問われる可能性があります。

性的虐待

子どもに対して性的虐待を行った場合も、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。なお18歳未満の被害者に対して、それを監督・保護する立場の人が、その影響力に乗じてわいせつ行為を行った場合には監護者わいせつ罪という犯罪が成立します。

お酒を飲ませて行うわいせつ行為

デートドラッグやアルコールによって被害者を抵抗不能な状態にし、それを利用してわいせつな行為を行った場合は準強制わいせつ罪が成立します。

わいせつ事件の法定刑と量刑の傾向

強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪・監護者わいせつ罪の法定刑は6ヶ月以上10年以下の懲役刑のみとなっており、罰金刑はありません。執行猶予がつかなかった場合には即収監される可能性があります。
もっとも犯行の内容がそこまで悪質でない場合や被害者との示談が成立している場合には、執行猶予になる可能性もあります。

弁護士に依頼するメリット

刑事弁護は時間との戦いともいわれており、捜査段階でどれだけ弁護活動をできるかどうかで事件の見通しが変わってきます。
早めに弁護士に依頼するメリットとしては、次のようなものがあげられます。

逮捕直後から家族と連絡が取れる

逮捕されている間は、弁護士以外の人間と面会をすることができません。家族であっても、連絡を取り合うことができないのです。
しかし弁護士がいれば、弁護士に伝言を依頼する形で家族と連絡を取り合うことができます。

身体拘束を避けられるように働きかけてくれる

逮捕による身体拘束は最大72時間ですが、その後勾留が決定すると逮捕と合わせて最大で23日間の身体拘束が続く可能性があります。
そうなれば2週間以上職場や学校を欠席・欠勤することになりますので、周囲の人間や関係者に事件を起こしたことが知られるのも時間の問題です。勤務先や学校から退学、解雇といった重い処分を受ける可能性もないわけではありません。
それゆえ、刑事弁護の世界では逮捕・勾留を避けることが非常に重要です。弁護士は関係者を説得し、逮捕しないように、あるいは身柄を解放するように働きかけます。特に、犯行の内容が悪質でないケースでは、勾留を避けられるケースも多いです。

被害者との示談交渉をまかせられる

日本の刑事裁判では、被害者の処罰感情が重視されます。それだけに、最終的な処分を決める際には「被害者に許してもらえたかどうか」が非常に重要です。
そのためにも被害者と和解のための交渉を行う、示談交渉がポイントになります。誠心誠意謝罪をし、慰謝料を支払うことで、「処罰を望まない」旨の一筆をもらえる可能性もあるからです。
もっとも、わいせつ事件の場合、被害者は加害者側と接触するのを恐れる傾向があります。いくら申し訳ない気持ちがあったとしても、加害者側が自らコンタクトを取るのは難しいといえるでしょう。このとき弁護士がいれば、被害者との話し合いもスムーズに進みやすくなります。

早期弁護が事件解決のカギに

捜査段階でどれだけ弁護活動を行えるどうかは、最終的な処分や身体拘束の期間に大きく影響します。
もし、あなたの身近な人が逮捕されてしまったら、できるだけ早く相談に来ていただければ幸いです。

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